共同通信社が行った全国郵送世論調査の結果がまとめられました。岸田文雄首相が発表した防衛力強化のための増税方針について、「支持する」は19％に対し、「支持しない」は80％となりました。また、2023年度から5年間の防衛費増額の方針に対しては、「適切ではない」と考える人が58％に達しました。
さらに、中国が台湾に対して軍事行動を起こし有事となる可能性については、「大いに懸念する」と答えた人と「ある程度懸念する」と答えた人を合わせると、計89％に達しました。
一方で、他国領域のミサイル基地などを破壊するための反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有については、賛成が61％で反対は36％となりました。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化は必要であるが、大幅な防衛費増額や増税には慎重な意見が広がっていることがうかがえます。また、首相の防衛力に関する説明に対しては、88％の回答者が「十分ではない」と感じています。
増税に反対する人々の理由を尋ねると、「今以上の税負担に国民が耐えられない」という回答が48％で最も多く挙げられました。また、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針には、反対が73％となりました。
調査は3月から4月にかけて行われ、全国の18歳以上の男女3,000人を対象に実施されました。これらの結果は、一定の防衛力強化の必要性がある一方で、増税や防衛費の転用に対しては慎重な意見が広がっていることを示しています。